2007.01.29 Mon
住宅資金に関する贈与税の話
さて、前回お話した贈与税のお話。
平成15年に「相続時精算課税制度」が新設されました。これは、65歳以上の親から20歳以上の推定相続人へ贈与する場合、2500万円までは贈与時に課税されず、相続時に他の相続財産を加算して精算するというものです。（選択性）
この制度には、住宅取得のための資金贈与の場合、特例があります。
特例� ‖Ｍ深圓�65歳未満であっても適応されます。ただし、受贈 者は20歳以上でないといけませんが。
特例�◆�2500万円の特別控除に1000万円上乗せして3500万円まで非課税になります。
ただし、この「相続時精算課税制度」を一度選択すると、通常の基礎控除（毎年110万円までの贈与は非課税）に戻すことはできません。
住宅資金のためにこの贈与特例を選ぶか、将来の相続にするかはご利用になる皆様が決めることですが。
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