沖縄に暮らす幸せ
沖縄で新築・中古の不動産を販売している『有限会社 明架』のブログです。
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2007.08.07 Tue
またまた税金の話
最近税金の勉強を少しずつしておりまして、コレは！と思うお話をひとつ。
みなさんもよくご存知の固定資産税。
これは家を持つと毎年請求がくる離れられない税金です。
ただ、平成２０年の３月までの新築住宅に関しては減税措置が
取られており、中高層耐火建築物で３階以上の建物に関しては５年間、
固定資産税が２分の１に減額されます。（いくつか諸要件があります。
リブウェルに関しては対象。）
固定資産税が５年間分減額というのは、概算で言っても約２０万円〜２５万円
のお得もしくは損がでるというわけです。
さらに最初の年から負担が大きいわけではないので気持ちにもゆとりがでます。
前回の住宅ローン控除も含めて考えると住宅は今購入がいいのでは？！
| 税金の話 | 10:12 | comments(0) | trackbacks(0) | TOP↑
2007.08.04 Sat
住宅ローン控除と所得税
またまたブログの更新が遅くなりました。すみません。
さて、早速ですが前回の続きを。
所得税と住宅ローン控除のお話です。
みなさんもご存知のように、今年度6月から税率移譲のため所得税の割合と
市県民税の割合が変わりました。これに伴い、住宅ローン控除にどのような
影響が出るか。というお話をしてきたいと思います。
そもそも住宅ローン控除は、皆さんが納めている所得税が還付されるものです。
税率移譲で所得税が減れば当然還付額も減る。そこで、19年度の税法改正で
19年度・20年度に入居した方には住宅ローンの控除期間が10年と15年のどちらか
を得べることとなりました。10年を選べば控除率が最初の6年は1％、残り4年は
0.5％となります。15年を選べば控除率は最初の10年が0.6％、残り5年が0.4％
となります。
さて、ここまでは税法の改正を説明したまでですか、ではどちらを選ぶべき？
概算で出してみました。
（以下の数字はあくまでも参考です。それぞれの諸条件によって異なります。）
＊ 年収500万円 2500万円借入れ 35年返済 金利3.125％ の場合
� ￣�様は専業主婦・16歳未満のお子さんが二人
→10年を選ぶと、約７４．５万円の控除
→15年を選ぶと、約１０７万円の控除 となります。
�◆￣�様も一定の年収があり、お子さんはいない
→10年を選ぶと、約１１４万円の控除
→15年を選ぶと、約１２０万円の控除 となります。
＊ 年収650万円 2000万円借入れ 25年返済 金利3.125％ の場合
� ￣�様は専業主婦・16歳未満のお子さんが一人
参考になりましたでしょうか？
借入額や年数、金利、納めている所得税が分かれば個別での概算も可能です。
『リブウェルレイクサイドステージ』モデルルームにてご相談ください。
→10年を選ぶと、約１２０万円の控除
→15年を選ぶと、約１００万円の控除 となります。
| 税金の話 | 16:18 | comments(0) | trackbacks(0) | TOP↑
2007.07.21 Sat
住民税と所得税
マンションの建築現場から発信しております。
1階の受付にクーラーが付きました。・・・少しだけ涼しくなりました♪
さて、今日はみなさんに少しだけ税金のお話。
給与明細等でお気づきの方もいらっしゃると思いますが、19年度から住民税
と所得税の税率が変わりました。
これは‘国税’である『所得税』から、‘地方税’である『市県民税』への税率移譲
が行われたためです。
結果、税金負担額の合計は変わらない制度設計になっているということです。
しかし、私達には考えなければならないものがあります。
それは住宅取得によるローン控除です。
ローン控除は、収めている所得税が戻るもの。つまり所得税が減れば控除額も
当然減ります。
ただ、ローン控除期間には10年間と１５年間を選べるという特例措置があります。
これをうまくご利用になれる方も出てくるのではないでしょうか。
少し試算してみて、この話はまた次回詳しく載せたいと思います。
| 税金の話 | 17:26 | comments(0) | trackbacks(1) | TOP↑
2007.01.29 Mon
住宅資金に関する贈与税の話
さて、前回お話した贈与税のお話。
平成15年に「相続時精算課税制度」が新設されました。これは、65歳以上の親から20歳以上の推定相続人へ贈与する場合、2500万円までは贈与時に課税されず、相続時に他の相続財産を加算して精算するというものです。（選択性）
この制度には、住宅取得のための資金贈与の場合、特例があります。
特例� ‖Ｍ深圓�65歳未満であっても適応されます。ただし、受贈 者は20歳以上でないといけませんが。
特例�◆�2500万円の特別控除に1000万円上乗せして3500万円まで非課税になります。
ただし、この「相続時精算課税制度」を一度選択すると、通常の基礎控除（毎年110万円までの贈与は非課税）に戻すことはできません。
住宅資金のためにこの贈与特例を選ぶか、将来の相続にするかはご利用になる皆様が決めることですが。
| 税金の話 | 11:31 | comments(4) | trackbacks(0) | TOP↑
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